プライバシーポリシー
INSAS(以下「当社」という)は、Instructor Assistance System(以下「本サービス」という)の提供にあたり取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」という)に従って適切に取り扱う。
第 1 条(事業者の情報)
名称:INSAS
代表責任者:三崎剛司
所在地:東京都豊島区北大塚 3-10-5 銀行研修社内
サービス URL:https://insas.jp
個人情報に関するお問い合わせ窓口:privacy@insas.jp
本サービスに関する一般のお問い合わせ窓口:support@insas.jp
第 2 条(本ポリシーの適用範囲)
- 本ポリシーは、本サービス(insas.jp および forms.insas.jp を含む当社が指定するサブドメインを含む)において当社が取得する個人情報に適用される。
- 本サービスから遷移する外部のウェブサイトおよびサービスにおける個人情報の取扱いについては、当該事業者の定めに従う。当社は、これらについて責任を負わない。
- 本ポリシーにおける用語は、個人情報保護法に定める意義に従う。
第 3 条(当社の立場)
- 当社は、本サービスの提供に関して取得する情報について、個人情報取扱事業者として自ら個人データを取り扱う。
- 本サービスを利用する金融機関、講師およびエージェント会社(以下「利用者」という。)が、本サービスを通じて自らの業務のために取得し、または入力する研修参加者その他の第三者に関する情報について、当該情報の取得の適法性、利用目的の特定、本人への通知、公表または同意の取得その他法令上必要となる措置は、当該利用者の責任において行うものとする。当社は、本サービスの提供、運営、保守および安全管理その他第 5 条に定める利用目的の達成に必要な範囲で当該情報を取り扱う。ただし、当社が当該情報について個人情報保護法その他の法令上独自に義務を負う場合には、当社は当該義務を履行する。
- アンケート機能において利用者が独自に設問を設定して情報を取得する場合、当該情報の取得、利用目的の特定、回答者への説明、第三者への提供その他の取扱いについては、当該アンケートを作成した利用者が法令上必要な措置を講ずるものとする。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で当該情報を取り扱うとともに、当社が法令上独自に義務を負う事項については、当該義務を履行する。
第 4 条(取得する情報)
当社は、本サービスの提供にあたり、次の情報を取得する。
- 登録に関する情報
- (1) 共通 氏名、電子メールアドレス、電話番号、パスワード(ハッシュ化して保存)、利用者種別、登録日時、承認状況
- (2) 金融機関利用者 金融機関名、部署名、役職、所在地、組織識別情報、代表アカウントおよび社内アカウントの構成に関する情報
- (3) 講師利用者 氏名、ふりがな、生年、性別(任意)、所属、肩書、経歴、学歴、資格、専門分野、講演テーマ、実績、著書、顔写真、プロフィール文、対応可能な地域および形式、謝礼に関する希望条件、連絡先、請求先に関する情報
- (4) エージェント利用者 会社名、部署名、担当者名、所在地、組織識別情報、取扱講師に関する情報
- 本サービスの利用に関する情報研修およびセミナーの名称、日程、会場、対象者、実施形式、担当者、仮予約および確定の履歴、依頼および回答の履歴、チャットの内容、アップロードされたファイルおよびその属性情報(ファイル名、容量、形式、作成日時、共有先)、暦の連携により取得する予定情報、アンケートの設問および回答、集計結果、AI 分析の結果
- 契約および決済に関する情報プランの種別、契約期間、契約状態、申込日、有効化日、更新日、解約日、請求書番号、請求金額、消費税額、支払方法、入金確認の記録、案件件数に基づく従量課金の集計結果、決済代行事業者が発行する顧客識別子および取引識別子、有償復元の申請および支払の記録
- 技術的な情報IP アドレス、ブラウザの種類およびバージョン、オペレーティングシステム、参照元、アクセス日時、操作の記録、エラーの記録、セッション識別子、クッキーおよびこれに類する技術により取得される識別子
- お問い合わせに関する情報お問い合わせの内容、送信日時、連絡先、当社との応答の記録
なお、当社は、クレジットカード番号、有効期限およびセキュリティコードを取得または保存しない。これらの情報は、決済代行事業者に対して直接送信される。
第 5 条(利用目的)
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用する。
- (1) 本サービスの提供、運営および本人確認
- (2) 利用登録の申請に対する審査および承認または不承認の連絡
- (3) 利用者間の日程調整、講師の検索および表示、依頼、仮予約、資料の共有、連絡その他の機能の提供
- (4) プランおよび契約状態の管理、機能制限の適用、ストレージ使用量の管理
- (5) 利用料金の計算、請求書および領収書の発行、決済、入金の確認、未払いへの対応、返金および有償復元の処理
- (6) 保管期間の管理、ロック、削除および復元に関する通知および処理
- (7) アンケートの実施、集計、結果の表示および AI 分析の実行
- (8) 本サービスに関する通知、案内および重要な変更の連絡
- (9) お問い合わせおよびサポートへの対応
- (10) 障害の調査、不正利用の検知および防止、セキュリティの確保
- (11) 統計的な情報の作成および本サービスの改善(個人を識別できない形式に加工したうえで行う)
- (12) 本サービスに関連する当社のサービスまたは機能の案内の送付(受信を希望しない旨のお申出があった場合は停止する)
- (13) 法令に基づく対応、権利の行使および防御
- (14) 前各号に付随する目的
当社は、法令に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わない。利用目的を変更する場合には、変更後の目的を本人に通知し、または本サービス上に公表する。
第 6 条(要配慮個人情報)
- 当社は、本サービスの提供にあたり、原則として要配慮個人情報を取得しない。
- 利用者が、研修の実施に必要な配慮事項その他の目的により要配慮個人情報を本サービスに入力する場合、当該利用者は、あらかじめ本人の同意を取得する責任を負う。
- 利用者は、要配慮個人情報、個人番号その他法令または当社が別途定める基準により本サービスへの入力が禁止または制限される情報について、法令上必要な要件を満たし、かつ、本サービスの利用上必要な場合を除き、入力してはならない。当社は、法令遵守または安全管理のため必要がある場合、当該情報の入力を制限し、または削除その他必要な措置を講ずることがある。
第 7 条(クッキーおよびこれに類する技術)
- 当社は、ログインの状態の維持、セキュリティの確保、利用状況の把握および本サービスの改善のために、クッキーおよびこれに類する技術を使用する。
- 当社が使用するクッキーは、本サービスの提供に必要なものを中心とする。利用者は、ブラウザの設定によりクッキーの受入れを拒否することができるが、この場合、ログインを含む一部の機能が利用できないことがある。
- 当社は、行動ターゲティング広告のために第三者へ個人データを提供する目的でのクッキーの利用を行わない。
第 8 条(第三者提供)
- 当社は、次の場合を除き、本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しない。
- (1) 法令に基づく場合
- (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (5) 事業の承継に伴って提供する場合
- 本サービスの機能上、利用者が入力した個人データその他の情報が、当該情報の利用目的および本サービスの提供に必要な範囲で、他の利用者に共有または表示される場合がある。当社は、個人データを第三者に提供する場合には、個人情報保護法その他の法令に従い、本人の同意の取得その他必要な措置を講ずる。主な共有の範囲は、次のとおりとする。
- (1) 講師のプロフィール、経歴、専門分野、講演テーマ、顔写真および謝礼に関する条件が、講師の検索、選定、依頼その他研修の実施に必要な範囲で、金融機関利用者および関係するエージェント利用者に表示されること
- (2) 金融機関利用者の担当者名、部署名および業務上必要な連絡先が、依頼、仮予約、研修の実施その他必要な範囲で、関係する講師利用者およびエージェント利用者に表示されること
- (3) エージェント利用者の担当者名および業務上必要な連絡先が、関係する金融機関利用者および講師利用者に表示されること
- (4) 研修に関する情報、共有された資料およびチャットの内容が、当該研修に関係する利用者に表示されること
- (5) アンケートの集計結果および個別の回答が、回答時に回答者に対して明示された範囲で、当該アンケートを作成した金融機関利用者および当該研修を担当する講師利用者、関係するエージェント利用者その他当該回答時に明示された関係者に表示されること
- (6) 組織に属するアカウントの予定、研修情報および資料が、当該組織における権限設定に従い、当該組織の代表アカウントその他閲覧権限を有するアカウントに表示されること
- 当社は、個人データを不特定多数に対して提供することを目的として第三者に提供しない。
第 9 条(業務の委託)
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を外部に委託することがある。この場合、当社は、委託先の適格性を確認し、契約により安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行う。
- 現在の主な委託先および委託の内容は、次のとおりである。
- (1) Stripe, Inc. および同社の関係会社
委託の内容:クレジットカード決済その他の決済の処理、サブスクリプションの管理、請求に関する情報の処理
所在国:米国その他同社が定める国または地域
- (2) Anthropic PBC
委託の内容:アンケートの回答に基づく分析結果の生成
所在国:米国
- (3) Google LLC
委託の内容:暦の連携に関する処理(利用者が連携を行った場合に限る)
所在国:米国その他同社が定める国または地域
- (4) 国内のホスティング事業者
委託の内容:サーバーおよびネットワーク設備の提供、データの保管
所在国:日本
- (5) 電子メール送信サービスの提供事業者
委託の内容:本サービスに関する通知および請求に関する電子メールの送信
- (1) Stripe, Inc. および同社の関係会社
- 当社は、委託先を変更した場合、本ポリシーの記載を速やかに更新する。
第 10 条(外国にある第三者への提供)
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、外国に所在する事業者に個人データの取扱いを委託し、その他外国にある第三者に個人データを提供することがある。
- 当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合、個人情報保護法その他の法令に従い、次の各号のいずれかの方法その他法令上認められる方法により、適法な提供を行う。
- (1) 外国にある第三者への個人データの提供について、あらかじめ本人の同意を取得する方法
- (2) 提供先が、個人情報保護法により個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備していることを確認した上で提供する方法
- (3) 提供先が所在する国または地域について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有するものとして法令上認められている場合その他法令上認められる方法
- 前項第 2 号の方法により個人データを提供する場合、当社は、契約その他の適切かつ合理的な方法により、提供先における相当措置の継続的な実施を確保するために必要な体制を整備するとともに、当該措置の実施状況および当該外国の制度について、法令に従い定期的に確認する。
- 当社は、前項の相当措置の実施に支障が生じた場合、必要かつ適切な是正措置を講じるものとし、相当措置の継続的な実施を確保することが困難となった場合には、法令に従い、当該提供先への個人データの提供を停止する等の必要な措置を講ずる。
- 当社は、本人から法令に基づく求めを受けた場合、外国にある第三者への提供について、提供先が所在する国または地域、当該国または地域における個人情報保護制度、提供先が講ずる措置、当社による確認の方法および頻度その他法令により提供が求められる情報を、法令に従い提供する。
第 11 条(AI 分析における情報の取扱い)
- 当社は、有料プランを契約している金融機関利用者およびその研修を担当する講師利用者に対し、アンケートの回答に基づく分析結果を提供する機能を提供することがある。
- 当社は、当該機能の提供にあたり、外部の人工知能サービス提供事業者(Anthropic PBC)の応用プログラムインタフェースを利用する。
- 当社は、AI 分析に必要な範囲を超える情報を外部の人工知能サービス提供事業者に送信しない。送信の対象は、アンケートの設問、選択式回答の集計値および自由記述の内容その他分析に必要な情報に限る。当社は、氏名、電子メールアドレス、電話番号、所属その他個人を直接識別する情報について、合理的に検出可能な範囲で、送信前に除去、仮名化または置換その他の識別可能性を低減するための措置を講ずる。
- 当社は、送信した情報が当該事業者の機械学習モデルの学習に利用されない条件で当該サービスを利用する。
- 自由記述の回答件数が少ない場合、個人の推定につながるおそれがあるため、当社は、分析の実行または出力の一部を制限する。
- 分析結果は、回答データに基づく補助的な情報である。当社は、その正確性、網羅性および有用性を保証しない。
- 削除された個別の回答は、集計、書き出しおよび分析の対象から除外される。
第 12 条(アンケート)
- 当社は、回答者の氏名、電子メールアドレスその他の識別情報を、回答者を特定する目的で自動的に取得しない。
- 当社は、回答の受付にあたり、不正な多重回答の防止およびセキュリティの確保のために必要な技術的な記録を取得することがある。当該記録は、個別の回答内容と結び付けて閲覧できる形式では利用者に提供されない。
- アンケートの回答受付期間は、公開の時点から 72 時間である。期間の経過後に回答の受付を再開することはできない。
- 公開用リンクの再発行が行われた場合、従前のリンクは直ちに無効となる。既存の回答および回答受付期間は維持される。
- 利用者が設問において氏名その他の識別情報を求めた場合、当該情報の取扱いに関する責任は、当該利用者が負う。
第 13 条(保有期間および削除)
- 当社は、利用目的の達成に必要な期間、および法令に定める保存期間に限り、個人データを保有する。
- 利用者データの保管期間は、プランに応じて定められる。保管期間を経過した利用者データは閲覧およびダウンロードができない状態(ロック)となり、当該状態が 3 か月継続した後に削除される。
- ロックされている利用者データについては、ロックの開始から 3 か月の期間内に限り、所定の手数料(1 件につき 3,000 円、消費税別)を支払うことで復元を申請することができる。削除済みのデータは復元できない。
- 有料プランの契約が有効である期間は、保管期間の制限を適用しない。契約が終了し、無料プランの条件が適用された場合には、当該プランの保管期間に関する条件が適用される。
- 複数の利用者が閲覧できる利用者データについて、一の利用者が削除の操作を行った場合であっても、他の利用者が当該データを適法に保持または閲覧する必要がある場合には、当該他の利用者との関係では当該データが保持されることがある。ただし、本人からの利用停止、消去その他の請求に応じる必要がある場合その他法令上削除、消去または利用停止等の措置を講ずる必要がある場合には、当社は法令に従い必要な措置を講ずる。
- 退会があった場合、当社は、当該利用者のアカウントおよび利用者データを、法令上の保存義務がある情報(会計帳簿、請求および決済に関する記録等)、他の利用者との共有データのうち当該他の利用者が保持しているもの、ならびに不正利用の防止、紛争の解決または権利の行使のために必要な記録を除き、当社の定める手順に従って削除する。
- 法令上の保存義務がある情報は、法令に定める期間(税務に関する記録については原則として 7 年間)保存する。不正利用の防止、紛争の解決または権利の行使のために必要な記録は、必要な期間に限り保存する。
- 当社は、バックアップに含まれる個人データについて、当社が定める保存世代の範囲で保持し、順次消去する。
第 14 条(安全管理措置)
- 当社は、個人データの漏えい、滅失または損壊の防止その他の安全管理のために、次の措置を講じている。
- (1) 組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者の設置、取扱いに関する規程の整備、取扱状況の記録および点検、漏えい等の事案に対応するための体制の整備
- (2) 人的安全管理措置
個人情報の取扱いに従事する者に対する秘密保持の義務付けおよび教育
- (3) 物理的安全管理措置
サーバー設備の設置区域における入退管理、機器および記録媒体の盗難または紛失の防止、記録媒体の廃棄に関する手続の整備
- (4) 技術的安全管理措置
アクセス権限の管理および最小権限の原則の適用、通信の暗号化(TLS による保護)、パスワードのハッシュ化による保存、ファイアウォールによる接続元の制限、不正アクセスの検知および監視、脆弱性への対応、ログの取得および保管、定期的なバックアップ
- (5) 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う委託先について、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施
- (1) 組織的安全管理措置
第 15 条(漏えい等が発生した場合の対応)
- 当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人の権利利益を害するおそれがある事態が発生した場合、速やかに事実関係を調査し、被害の拡大の防止および再発の防止のために必要な措置を講じる。
- 当社は、個人情報保護法に定める場合には、個人情報保護委員会に対する報告および本人に対する通知を、法令に定める方法および期限に従って行う。
第 16 条(開示、訂正、利用停止等の請求)
- 本人は、当社に対し、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を請求することができる。第三者提供記録の開示についても同様とする。
- 請求は、第 1 条に定めるお問い合わせ窓口(privacy@insas.jp)に対し、当社が定める方法により行う。当社は、本人または代理人であることを確認するために必要な書類の提出を求めることがある。
- 当社は、請求を受けた場合、法令に従い、遅滞なく対応する。ただし、本人または代理人であることが確認できない場合、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、および法令に違反することとなる場合には、請求に応じられないことがある。この場合、当社は、その理由を説明する。
- 保有個人データのうち、本サービスの機能により本人が自ら確認および修正できる情報については、マイページからの操作を求めることがある。
- 開示の請求について、当社は手数料を徴収しない。ただし、書面の郵送による回答を希望する場合、実費の負担を求めることがある。
- 利用者が本サービスを通じて取得または入力した第三者の個人情報について、当該第三者から当社に対して開示、訂正、利用停止、消去その他の請求があった場合、当社は、当該個人情報について当社が法令上自ら対応すべき義務を負う場合には法令に従って対応し、それ以外の場合には、必要に応じて当該利用者に請求を取り次ぐ等、適切な対応を行う。
第 17 条(未成年者)
本サービスは、事業者による業務利用を前提としている。当社は、未成年者からの利用登録を受け付けない。
第 18 条(統計情報および匿名加工情報)
- 当社は、取得した情報について、特定の個人との対応関係が排斥された統計情報その他個人情報に該当しない情報を作成し、本サービスの改善、利用状況の分析、研究、事業上の分析および公表その他適法な目的のために利用することがある。
- 当社が個人情報保護法に定める匿名加工情報を作成し、または第三者に提供する場合には、同法その他の法令に定める基準および手続に従い、必要な安全管理措置、公表その他の措置を講ずるとともに、匿名加工情報について本人を識別するための行為を行わない。
第 19 条(本ポリシーの変更)
- 当社は、法令の改正、本サービスの内容の変更その他の事情に応じて、本ポリシーを変更することがある。
- 当社は、本ポリシーを変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を本サービス上に掲示する。
- 利用者に重要な影響を及ぼす変更を行う場合、または法令上本人の同意を必要とする変更を行う場合には、効力発生日の 30 日前までに、本サービス上の掲示または電子メールにより周知し、必要な場合には改めて同意を取得する。
第 20 条(お問い合わせ)
本ポリシーおよび個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ならびに第 16 条に定める請求は、次の窓口まで連絡すること。
INSAS 個人情報お問い合わせ窓口
所在地:東京都豊島区北大塚 3-10-5 銀行研修社内
電子メール:privacy@insas.jp
受付時間:平日 10 時から 17 時まで(土日祝日および年末年始を除く)
なお、本サービスの機能、契約、請求に関するお問い合わせは、support@insas.jp まで連絡すること。
附則
2025 年 4 月 18 日 制定・施行
2026 年 9 月 1 日 改定・施行
以上