INSAS

利用規約

制定：2025年 4月 18日／改定：2026年 9月 1日／施行：2026年 9月 1日

運営者：INSAS

代表責任者：三崎剛司

所在地：東京都豊島区北大塚 3-10-5 銀行研修社内

サービス URL：https://insas.jp

お問い合わせ：support@insas.jp

本利用規約（以下「本規約」という）は、INSAS（以下「当社」という）が提供する Instructor Assistance System（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものである。

第 1 章 総則

第 1 条（定義）

本規約における用語の意味は、次のとおりとする。

第 2 条（適用および個別規定）

  1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用される。
  2. 当社は、本サービスに関し、料金案内、プラン案内、申込画面の記載、ご利用ガイド、プライバシーポリシーその他の定め（以下「個別規定」という）を定めることがある。個別規定は、その名称にかかわらず本規約の一部を構成する。
  3. 本規約の規定と個別規定の規定が矛盾する場合には、個別規定に別段の定めがない限り、当該事項について個別規定の規定が優先して適用される。

第 3 条（本サービスの内容および当社の立場）

  1. 本サービスは、研修・セミナーに関する日程調整、講師の検索および依頼、資料の共有、連絡、アンケートの実施および集計、費用の管理等を支援する会員制のアプリケーションである。
  2. 研修、セミナー、講演その他の業務の実施に関する契約は、金融機関利用者、講師利用者およびエージェント利用者の間で直接成立するものとし、当社は当該契約の当事者とならない。謝礼、交通費、宿泊費、キャンセル料、著作物の利用条件その他の条件は、当該利用者間の合意により定まる。
  3. 当社は、利用者間の交渉、合意、履行、支払および紛争について責任を負わない。ただし、当社が請求書の発行、収納の代行その他の事務を明示的に引き受けた場合は、当該事務の範囲においてのみ責任を負う。
  4. 当社は、講師利用者の経歴、資格、実績、講義内容の適法性および品質、ならびに金融機関利用者およびエージェント利用者の支払能力を保証しない。
  5. 本サービスは事業者による業務利用を前提とする。未成年者は利用できない。

第 2 章 登録およびアカウント

第 4 条（利用登録および審査）

  1. 登録希望者は、本規約に同意の上、当社が定める方法により利用登録を申請する。
  2. 当社は申請内容を審査し、承認する場合には登録希望者に通知する。利用登録は当該通知により完了する。当社は審査の回答を原則として申請から 3 営業日以内に行うよう努めるが、期間を保証しない。
  3. 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、申請を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負わない。
    • ① 申請に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
    • ② 過去に本規約に違反した者またはその関係者からの申請である場合
    • ③ 本サービスの利用目的に適合しないと認められる場合
    • ④ 同一の識別情報を有する組織が既に登録されている場合
    • ⑤ その他、当社が登録を相当でないと判断した場合
  4. 利用者は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社の定める方法により変更の届出を行う。

第 5 条（組織、代表アカウントおよび社内アカウント）

  1. 金融機関利用者およびエージェント利用者の契約主体は組織とする。講師利用者の契約主体は当該講師個人または当該講師が指定する事業者とする。
  2. 組織は代表アカウントを登録するものとし、必要に応じて社内アカウントおよび組織 ID を追加することができる。
  3. 組織に属する社内アカウントは、当該組織に属する全ての社内アカウントおよび組織 ID のスケジュール、研修情報および資料を閲覧できる。組織の代表者アカウントは、この構造を前提に、自らの責任で社内アカウントの発行、権限付与、停止および削除を管理する。
  4. 組織は、社内アカウントを利用する全ての者に本規約を遵守させる義務を負い、社内アカウントによる一切の行為および結果について、自らの行為として責任を負う。
  5. 組織は、退職、異動その他の事由により利用資格を失った者のアカウントを、遅滞なく停止または削除する。

第 6 条（アカウント情報の管理）

  1. 利用者は、自己の責任においてログイン ID、パスワードおよび決済用のリンクを適切に管理するものとし、これらを第三者に譲渡、貸与または共用させてはならない。
  2. 当社は、登録されたログイン ID およびパスワードその他当社所定の認証情報を用いて本サービスが利用された場合、当該認証情報に係るアカウントを保有する利用者による利用として取り扱うことができる。ただし、当社の責めに帰すべき事由により認証情報が漏えいし、または不正利用された場合はこの限りでない。
  3. 利用者によるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害について、当社は責任を負わない。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、第 35 条の定めに従う。
  4. 利用者は、アカウント情報の漏えいまたは不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従う。

第 3 章 プランおよび機能制限

第 7 条（プランの種類および適用単位）

  1. 本サービスには、利用者の種別に応じて無料プランおよび有料プランがある。有料プランの名称、対象、料金、機能および制限は、当社が本サービス上に掲示する料金案内に従う。
  2. 有料プランの適用単位は、講師利用者については利用者（アカウント）単位、金融機関利用者およびエージェント利用者については組織単位とする。
  3. 金融機関利用者およびエージェント利用者が有料プランを契約した場合、当該組織に属する全ての社内アカウントに有料プランが適用される。ただし、ストレージ容量は組織全体の合計に対する上限とする。
  4. 利用者に適用されるプランおよび契約状態は、当社のデータベースに記録された契約情報を正本とする。決済代行事業者の画面表示、ブラウザの表示または電子メールの記載のみによって有料プランが適用されることはない。

第 8 条（プランによる機能および制限）

  1. プランに応じて、次の事項に制限が設けられる。具体的な数値は料金案内に従う。
    • ① 仮予約の期間
    • ② 同一の金融機関と同一の講師の組合せにおける、1 か月あたりの仮予約の件数
    • ③ 利用者データの保管期間および閲覧・ダウンロードが可能な期間
    • ④ 1 ファイルあたりのアップロード容量の上限
    • ⑤ 契約主体ごとのストレージ容量の上限
    • ⑥ アンケートの AI 分析レポート、おすすめ優先表示、当社ドメインの電子メールアドレスの貸与、マイページのデザイン設定その他の機能の利用可否
  2. 当社は、本サービスの安定的な提供、負荷の抑制、法令の遵守またはセキュリティの確保のために必要な場合、前項の制限に加え、合理的な範囲で技術的な上限を設けることがある。
  3. 当社は、機能の追加、変更または提供方法の見直しを行うことがある。利用者に重要な影響を及ぼす変更については、第 41 条に従って周知する。
  4. 当社が「β」その他の試験的提供であることを明示した機能については、仕様、品質、提供期間および提供の継続を保証しない。

第 9 条（仮予約）

  1. 仮予約は、講師利用者の日程を暫定的に確保する手続であり、これのみによって研修等の実施に関する契約が成立するものではない。研修等の実施に関する契約の成立時点および条件は、利用者間の合意により定まる。
  2. 仮予約の期間は、当該仮予約の申込時点において申込者に適用されていたプランの条件により確定する。申込後にプランが変更された場合であっても、既存の仮予約の期間および件数は変更されない。
  3. 仮予約は、確定または取消しがされないまま前項の期間が経過した場合、自動的に取消しとなる。自動的に取消しとなった日程について、利用者は制限の範囲内で再度仮予約を申し込むことができる。
  4. 仮予約の件数の上限は、申込を行う時点において適用されているプランにより判定する。上限に達している場合、新たな仮予約はできない。

第 10 条（ストレージ容量および 1 ファイル容量）

  1. 利用者は、プランに定めるストレージ容量および 1 ファイル容量の上限を超えて利用者データをアップロードすることができない。
  2. ストレージ容量の上限に達した場合、既存の利用者データは保持されるが、新たなアップロードはできない。利用者は、不要な利用者データの整理または上位プランへの変更により対応する。
  3. 使用量は、当社が本サービス上に表示する集計値による。集計は定期的に再計算されるため、操作の直後には反映されないことがある。

第 4 章 料金および支払

第 11 条（利用料金）

  1. 有料プランの利用料金は、当社が本サービス上に掲示する料金案内に定める額とする。料金案内における表示が税抜である場合、別途消費税相当額が加算される。
  2. 年間契約のプランについては、契約期間分の利用料金を一括して支払う。月額として表示されている金額は、年額を月数で換算した参考表示である。
  3. エージェント利用者向けの BASIC は、実施が完了した研修 1 件ごとの従量課金とする。当社が月単位で件数を集計し、翌月に請求する。
  4. 利用料金には、利用者の通信費用、機器費用、消費税以外の公租公課、振込手数料その他利用者側で生じる費用は含まれない。

第 12 条（支払方法および請求）

  1. 講師利用者の有料プランについては、審査の承認後に当社が送付する期限付きの支払用リンクから、クレジットカード決済または銀行振込のいずれかを選択して支払う。
  2. 金融機関利用者およびエージェント利用者の有料プランについては、当社が電子メールにより請求書を送付し、銀行振込により支払う。
  3. クレジットカード決済は、当社が指定する決済代行事業者の仕組みを通じて行われる。カード番号、有効期限およびセキュリティコードは決済代行事業者に対して直接送信され、当社はこれらを取得または保存しない。
  4. エージェント利用者向けの BASIC の請求は、本サービス上で実施完了として記録された研修を月単位で集計し、1 件あたりの単価に件数を乗じた額に消費税相当額を加算して、翌月に請求する。金融機関利用者または講師利用者から指名された案件についても、同様に課金の対象となる。
  5. 有料プランの適用は、クレジットカード決済の場合は決済代行事業者からの決済完了の通知を当社が検証して当社のデータベースに記録した時点、銀行振込の場合は当社が入金を確認して当社のデータベースに記録した時点をもって開始する。
  6. 有料プランを申し込み、または審査の承認を受けたにとどまる段階では、有料プランの機能は提供されない。この段階の利用者は、無料プランの条件に従って本サービスを利用できる。
  7. 請求書および領収書は、本サービス上で閲覧およびダウンロードすることができる。当社は、適格請求書等保存方式に関する記載事項について、当社の登録状況に応じて対応する。

第 13 条（契約期間および自動更新）

  1. 年間契約の有料プランの契約期間は、有料プランの適用開始日から 1 年間とする。
  2. 契約期間の満了日までに第 16 条に定める解約手続が完了しない場合、契約は同一の条件で 1 年間自動的に更新され、以後も同様とする。
  3. 更新後の契約期間分の利用料金は、当社が定める方法により請求する。クレジットカード決済の場合は、登録された支払手段により自動的に決済される。
  4. 当社は、更新前の相当な時期に、更新予定日および更新後の利用料金を本サービス上の表示または電子メールにより案内する。

第 14 条（利用料金の改定）

  1. 当社は、原価の変動、機能の追加、法令の改正その他合理的な理由がある場合、利用料金を改定することができる。
  2. 改定は、改定日以後に開始する契約期間について適用する。既に開始している契約期間中の利用料金は、当該期間中は変更されない。
  3. 当社は、改定を行う場合、改定後の利用料金が適用される契約期間の開始日の 30 日前までに、本サービス上の表示または電子メールにより通知する。
  4. 利用者が改定後の利用料金に同意しない場合、前項の通知を受けた後、当該契約期間の開始日の前日までに解約手続を行うことにより、契約を更新させないことができる。

第 15 条（支払の遅延および未払い）

  1. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を請求することができる。
  2. 継続契約に係る支払が確認できない場合、当社は当該契約を支払確認中の状態とし、最初に支払が確認できなかった日から 3 か月を上限として、有料プランの機能を維持する。
  3. 前項の期間内に支払が確認できない場合、当社は当該契約を終了させ、当該利用者を無料プランの条件に移行させることができる。この場合、保管期間、ストレージ容量、仮予約その他の制限は、無料プランの条件が適用される。
  4. 当社は、未払いがある利用者について、本サービスの全部または一部の利用を停止することができる。この場合においても、既に発生した支払義務は消滅しない。

第 16 条（解約）

  1. 利用者は、マイページの所定の解約手続により、有料プランを解約することができる。組織を契約主体とする有料プランの解約は、代表アカウントのみが行うことができる。
  2. 解約手続が完了した場合、自動更新は停止され、当該契約は現在の契約期間の満了日をもって終了する。契約期間の満了日までは、有料プランの機能を引き続き利用できる。
  3. 有料プランは、原則として契約期間中の中途解約を受け付けない。契約期間の満了日前に本サービスの利用を終了した場合であっても、当該契約期間分の利用料金の支払義務は消滅しない。
  4. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき重大な事由により本サービスを利用できない場合その他特別の事情がある場合の取扱いについては、当社の所定のサポート窓口を通じて個別に協議する。
  5. 解約後に本サービスの利用を再開する場合、当社は改めて審査を行うことがあり、その時点で提供している料金および条件が適用される。

第 17 条（返金）

  1. 当社は、年額を一括して支払われた利用料金について、契約期間の残存期間に相当する額の日割りまたは月割りによる返金を行わない。
  2. 従量課金による利用料金は、対象となる案件が実施完了として記録された後、返金の対象とならない。
  3. 二重請求、誤請求その他当社の事務処理上の誤りが判明した場合、当社は当該部分について返金または次回請求への充当を行う。
  4. 法令上返金が必要となる場合には、当該法令の定めに従う。

第 5 章 データの取扱い

第 18 条（利用者データの権利）

  1. 利用者データに関する著作権その他の知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に留保される。
  2. 利用者は、自ら必要な権利を有し、または権利者の許諾を得た情報についてのみ、本サービスに登録、送信またはアップロードすることができる。
  3. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、バックアップ、不正利用の防止、品質の改善および法令上の要請への対応に必要な範囲において、利用者データを複製、保存、表示および処理することができる。
  4. 当社は、講師利用者が本サービス上で公開することを設定したプロフィール、経歴、専門分野、講演テーマ、写真および謝礼に関する情報を、本サービス上での検索および表示ならびに当社ウェブサイト、営業資料その他本サービスを紹介する媒体における本サービスの紹介のために必要な範囲で利用することができる。ただし、講師利用者の氏名、肖像その他の情報を、当該講師利用者が当社または本サービスを推奨しているとの印象を与える広告その他通常のサービス紹介の範囲を超えて利用する場合には、当社はあらかじめ当該講師利用者の同意を得る。
  5. 当社は、利用者データを前二項の範囲を超える目的で利用する場合には、あらかじめ当該利用者の同意を得る。
  6. 本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報（プログラム、画面設計、文書、商標を含む）についての知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した権利者に帰属する。利用者は、これらを無断で複製、譲渡、貸与、翻案、改変、転載、公衆送信、配布または営業使用してはならない。

第 19 条（共有された資料の利用範囲）

  1. 講師利用者またはエージェント利用者が本サービス上で共有したカリキュラム、レジュメ、講義テキスト、配布資料その他の著作物（以下「共有資料」という）について、金融機関利用者は、当該研修または当該研修の実施のために合理的に必要な範囲での閲覧、保存および内部利用を行うことができる。
  2. 金融機関利用者およびエージェント利用者は、共有資料について、権利者の書面（電子的方法を含む）による事前の承諾なく、当該研修以外の研修、講義または営業活動における利用、第三者への提供、再配布、販売、貸与もしくは公衆送信、改変、翻案もしくは二次的著作物の作成、および権利者の表示の削除または改変を行ってはならない。
  3. 利用者は、退会後または本サービスの利用資格を失った後、共有資料を利用してはならず、権利者の求めに応じてこれを廃棄する。
  4. 共有資料の利用条件について利用者間で別途合意した場合には、当該合意に従う。

第 20 条（保管期間、ロックおよび削除）

  1. 利用者データは、プランに定める保管期間に限り、本サービス上で閲覧およびダウンロードすることができる。
  2. 保管期間を経過した利用者データは、経過後速やかにロックされ、閲覧およびダウンロードができなくなる。ロックの時点では、当社は当該データの実体を削除しない。
  3. ロックの状態が 3 か月継続した利用者データについて、当社は、予告なくこれを削除することができる。削除された利用者データは復元できない。
  4. 利用者が、ロックされている利用者データを対象として有料プランを契約した場合、当該データの保管期間の制限は解除され、ロックは解除される。
  5. 当社は、保管期間、ロックおよび削除の運用を、本サービス上の表示、定期実行される処理その他当社が適切と判断する方法により行う。利用者は、重要な情報について、自らの管理下にも保存する。

第 21 条（有償復元）

  1. 利用者は、ロックされている利用者データについて、ロックの開始から 3 か月の期間内に限り、当社に対して復元を申請することができる。
  2. 復元の手数料は、1 件の申請につき 3,000 円（消費税別）とする。当社は、手数料の支払を確認した後に復元を行う。
  3. 削除済みの利用者データ、および復元に必要な情報を当社が保持していない利用者データについては、復元を行うことができない。
  4. 当社は、復元の申請について、対象の特定が困難である場合、法令または本規約に違反するおそれがある場合その他合理的な理由がある場合、これを承諾しないことがある。

第 22 条（共有データの削除）

  1. 複数の利用者が閲覧できる状態にある利用者データについて、一の利用者が削除の操作を行った場合、当該操作は当該利用者の表示上の削除としてのみ効力を有する。
  2. 当該データを閲覧できる全ての利用者が削除の操作を行った場合、保管期間の経過による削除の対象となった場合、または法令上削除、消去、利用停止その他の措置を講ずる必要がある場合、当社は、法令上の保存義務その他正当な保存理由がある場合を除き、当該データについて必要な削除その他の措置を講ずる。
  3. 当社は、利用者間の合意または紛争の解決を目的として、利用者データの削除、復元または開示の当否を判断する義務を負わない。

第 23 条（バックアップ）

  1. 当社は、本サービスの運用のためにバックアップを取得することがあるが、利用者に対して特定の時点への復元を保証しない。

第 24 条（アンケート機能）

  1. 当社は、金融機関利用者が研修に関するアンケートを作成、公開、集計および共有できる機能を、forms.insas.jp において提供する。
  2. 金融機関利用者は、研修の実施、評価その他アンケートの目的に必要な範囲で、アンケートの設問として情報の提供を回答者に求めることができる。この場合、当該金融機関利用者は、当該情報の取得、利用、第三者への提供および管理について自らの責任において法令を遵守し、利用目的その他法令上必要な事項を回答者に通知し、または公表し、必要な場合には本人の同意を取得するものとする。金融機関利用者は、要配慮個人情報、個人番号その他法令または当社が別途定める基準により取得または入力が禁止もしくは制限される情報について、法令上必要な要件を満たし、かつ、アンケートの目的上必要な場合を除き、その提供を求めてはならない。
  3. アンケートの回答受付期間は、公開の時点から 72 時間とする。期間の経過後は、回答の受付を再開することはできない。
  4. 公開後にアンケートの内容を変更した場合であっても、回答受付期間は延長されない。設問の削除または変更は、集計結果の整合性に影響を及ぼす可能性がある。
  5. 公開用リンクの再発行を行った場合、従前のリンクは直ちに無効となる。既存の回答および回答受付期間は維持される。
  6. 個別の回答の削除は、当該金融機関利用者の管理権限を有する者のみが行うことができる。削除された回答は、集計、書き出しおよび AI 分析の対象から除外される。
  7. アンケートの集計結果および個別の回答は、当該アンケートを作成した金融機関利用者および当該研修を担当する講師利用者、関係するエージェント利用者が閲覧することができる。ただし、個別の回答を共有する場合、金融機関利用者は、回答者が回答を送信する前に、当該回答の共有先その他法令上必要な事項を回答者に明示し、必要な場合には本人の同意を取得するものとする。

第 25 条（AI 分析機能）

  1. 当社は、有料プランを契約している金融機関利用者およびその研修を担当する講師利用者に対し、アンケートの回答に基づく AI 分析の機能を提供することがある。
  2. AI 分析は、外部の人工知能サービス提供事業者の API その他の仕組みを利用して行われる。当社は、AI 分析に必要な範囲を超える情報を当該外部事業者に送信しないものとし、氏名、電子メールアドレス、電話番号、所属その他個人を直接識別する情報について、合理的に検出可能な範囲で、送信前に除去、仮名化または置換その他の識別可能性を低減するための措置を講ずる。外部事業者における個人情報の取扱いその他の事項については、当社のプライバシーポリシーに定める。
  3. AI 分析の結果は、回答データに基づく補助的な情報であり、その正確性、網羅性、有用性および特定の目的への適合性を保証しない。最終的な判断は利用者が行う。
  4. 回答件数が少なく、個人の推定につながるおそれがある場合、当社は AI 分析の実行または出力の一部を制限することがある。
  5. AI 分析は、原則として 1 件のアンケートにつき 1 回、回答受付期間の終了後に生成する。当社は、再生成の可否および回数を定めることができる。
  6. 当社は、AI 分析の利用回数、処理量および対象範囲について、外部事業者の仕様、費用その他の事情に応じて制限を設けることがある。

第 26 条（外部サービスとの連携）

  1. 本サービスは、暦の連携、電子メールの送信、決済、AI 分析その他の目的で、外部のサービスと連携する。
  2. 利用者が外部サービスとの連携を行う場合、当該外部サービスの利用条件が併せて適用される。利用者は、連携に必要な権限の範囲を自ら確認する。
  3. 外部サービスの仕様変更、提供中止、障害または連携の不具合により利用者に損害が生じた場合における当社の責任については、第 35 条の定めに従う。ただし、当該損害が当社の責めに帰すべき事由によらない場合、当社は責任を負わない。

第 27 条（当社ドメインの電子メールアドレスの貸与）

  1. 当社は、有料プランを契約している講師利用者に対し、当社が管理するドメインの電子メールアドレスを貸与することがある。
  2. 貸与された電子メールアドレスは、本サービスに関連する業務の連絡の目的に限って利用することができる。第三者への貸与、譲渡、広告の一斉送信、当社との関係を誤認させる表示その他の利用を禁止する。
  3. 有料プランの終了、退会、利用停止または本条の違反があった場合、当社は、貸与を終了し、当該電子メールアドレスおよびこれに関連するデータを削除することができる。
  4. 当社は、貸与する電子メールアドレスの保存容量、送受信の上限その他の条件を定めることができる。

第 28 条（秘密保持）

  1. 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た他の利用者の営業上、技術上または業務上の情報（研修の内容、参加者に関する情報、資料、費用の条件を含む）を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用してはならず、第三者に開示または漏えいしてはならない。
  2. 前項の義務は、本サービスの利用終了後も存続する。
  3. 法令、裁判所または監督官庁の要請に基づく開示は、前二項の違反とならない。この場合、利用者は、可能な範囲で当該他の利用者および当社に通知する。

第 6 章 禁止事項および措置

第 29 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならない。

第 30 条（利用の制限および登録の抹消）

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部もしくは一部の利用を一時的に停止し、利用契約を解除し、または登録を抹消することができる。
    • ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • ② 登録事項に重大な虚偽があることが判明した場合
    • ③ 支払手段が無効となり、または利用料金の支払を遅滞し、相当な期間を定めた催告後も支払が行われない場合
    • ④ 当社からの重要な連絡に対し、相当期間にわたって応答がない場合
    • ⑤ 支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続の申立てがあった場合
    • ⑥ 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有することが判明した場合
    • ⑦ その他、前各号に準ずる重大な事由により、本サービスの利用を継続させることが適当でないと合理的に判断される場合
  2. 当社は、前項の措置を講ずる場合、緊急の必要がある場合、違反の性質上是正が不可能である場合その他事前の通知または催告を行うことが適当でない合理的な理由がある場合を除き、あらかじめ利用者に通知し、相当な期間を定めて是正を求めるものとする。
  3. 当社は、第 1 項の措置を講じた場合であっても、利用者データを直ちに削除しない。ただし、当該利用者データ自体が法令もしくは第三者の権利を侵害する場合、マルウェアその他本サービスの安全性を害する情報を含む場合、法令もしくは行政機関等から削除を求められた場合その他緊急に削除する合理的な必要がある場合は、この限りでない。
  4. 利用契約の終了後における利用者データの取扱いは、第 20 条、第 22 条、第 23 条および第 31 条ならびにプライバシーポリシーの定めに従う。
  5. 第 1 項各号のいずれかに該当した場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済しなければならない。
  6. 本条に基づく措置により利用者に損害が生じた場合における当社の責任については、第 35 条の定めに従う。ただし、当該措置が本規約に基づき適法かつ合理的に行われ、かつ、当社の責めに帰すべき事由がない場合、当社は責任を負わない。

第 31 条（退会）

  1. 利用者は、当社が定める退会手続により、本サービスから退会することができる。
  2. 有料プランを契約している利用者が退会する場合においても、当該契約期間分の利用料金の支払義務は消滅しない。
  3. 退会後、当社は、当該利用者のアカウントおよび利用者データを、法令上の保存義務がある情報、他の利用者との共有データ、請求および会計に関する記録を除き、当社の定める手順に従って削除する。
  4. 利用者は、退会に先立ち、必要な利用者データを自ら保存する。
  5. 退会した利用者について、当社は、当該利用者が本サービス上で負っていた仮予約、研修の予定その他の未了の事項を、関係する他の利用者へ通知した上で取消しまたは終了させることができる。

第 7 章 免責および一般条項

第 32 条（本サービスの停止および中断）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができる。
    • ① 設備の保守点検、更新または移設を行う場合
    • ② 地震、落雷、火災、停電、感染症の流行、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    • ③ 電気通信事業者の役務が提供されない場合、または通信回線、機器その他の設備が事故により停止した場合
    • ④ 外部サービスの障害または仕様変更により本サービスの提供が困難となった場合
    • ⑤ 不正アクセス、攻撃その他のセキュリティ上の事由により緊急の対応が必要となった場合
    • ⑥ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、計画的な停止を行う場合、あらかじめ本サービス上の表示または電子メールにより通知するよう努める。
  3. 本サービスの停止または中断により利用者または第三者に損害が生じた場合における当社の責任については、第 35 条の定めに従う。ただし、当該停止または中断が当社の責めに帰すべき事由によらない場合、当社は責任を負わない。

第 33 条（サービス内容の変更および提供の終了）

  1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を終了することができる。
  2. 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、終了予定日の 90 日前までに、本サービス上の表示または電子メールにより利用者に通知する。
  3. 前項の場合において、有料プランの契約期間が終了予定日を超えて残存するときは、当社は、残存期間に相当する利用料金を日割りにより返金する。
  4. 当社は、本サービスの提供終了に際し、利用者データの取得のための相当な期間を設けるよう努める。

第 34 条（保証の否認）

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害を含む）がないことを、明示的にも黙示的にも保証しない。
  2. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性および有用性を有すること、ならびに継続して中断なく利用できることを保証しない。
  3. 当社は、本サービスにより利用者が研修の依頼、受注または一定の成果を得ることを保証しない。おすすめ優先表示その他の掲載に関する機能についても、表示の順位、閲覧数、問合せ数および契約の成立を保証しない。

第 35 条（免責および責任の制限）

  1. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、当該利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害について賠償責任を負う。
  2. 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果的損害その他通常かつ直接の損害に該当しない損害について責任を負わない。
  3. 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が本サービスに関して利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事由が発生した日から遡って 12 か月間に当該利用者が当社に対して現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とする。利用期間が 12 か月に満たない場合には、当該利用期間中に現実に支払った利用料金の総額を上限とする。
  4. 無料プランの利用者について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が本サービスに関して負う損害賠償責任の総額は 1 万円を上限とする。
  5. 当社は、利用者と他の利用者または第三者との間で生じた取引、連絡、契約の履行、支払、紛争その他の事項について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わない。
  6. 本条その他本規約に定める責任の免除または制限について、消費者契約法その他の強行法規によりその全部または一部が無効となる場合には、当該法令により無効となる範囲について適用しない。

第 36 条（利用者の責任および補償）

  1. 利用者は、本サービスの利用に関し、法令、業界の自主規制、社内規程および本規約を遵守する責任を負う。
  2. 利用者は、本サービスに登録または送信する情報について、第三者の権利を侵害せず、かつ法令に違反しないことを保証する。
  3. 利用者による本規約もしくは法令への違反または利用者の責めに帰すべき事由により、当社が第三者から請求、異議申立てまたは訴訟の提起を受け、当社に損害が生じた場合、当該利用者は、自己の責めに帰すべき範囲において、当社に現実に生じた通常かつ直接の損害ならびに当該第三者への対応のため合理的に必要となった弁護士費用その他の費用を賠償する。
  4. 利用者は、本サービスを通じて他の利用者の個人情報を取得する場合、自らを個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守して当該情報を取り扱う。

第 37 条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証する。
  2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をする行為、風説を流布し信用を毀損する行為その他これらに準ずる行為を行わない。
  3. 前二項に違反した場合、相手方は、通知することなく直ちに本サービスの利用契約を解除することができる。この場合、解除された者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

第 38 条（個人情報および秘密情報の取扱い）

  1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱う。
  2. 当社は、法令の遵守および本サービスの適正な運営のために必要な範囲で、利用者の操作の記録、通信の記録その他の情報を取得し、保存し、分析することができる。

第 39 条（通知および連絡）

  1. 利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法により行う。
  2. 当社は、利用者から登録された連絡先の変更の届出がない限り、当該連絡先を有効なものとして通知または連絡を行うことができる。当社が登録された電子メールアドレスその他当社所定の連絡先に通知を発した場合、当該通知は、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなす。ただし、当社の責めに帰すべき事由により通知が到達しなかった場合はこの限りでない。
  3. 当社からの重要な通知は、本サービス上の表示、電子メールまたはマイページ上の掲示により行う。利用者は、これらを定期的に確認する。

第 40 条（権利義務の譲渡の禁止）

  1. 利用者は、当社の書面（電子的方法を含む）による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することができない。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の情報を当該譲受人に承継させることができる。利用者は、これにあらかじめ同意する。

第 41 条（本規約の変更）

  1. 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または変更が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができる。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上の表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知する。
  3. 利用者に重要な影響を及ぼす変更については、効力発生日の 30 日前までに周知する。ただし、法令の改正への対応その他緊急を要する場合はこの限りでない。
  4. 第 1 項に基づく本規約の変更は、第 2 項により周知した効力発生時期から効力を生ずる。ただし、法令上利用者の個別の同意を必要とする変更については、当社は当該同意を取得する。
  5. 利用者が変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日の前日までに、本規約および当該利用者に適用される契約条件に従い、退会または次回更新の停止その他可能な手続を行うことができる。

第 42 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の他の部分および本規約のその他の条項は、なお有効に存続する。当社および利用者は、無効または執行不能と判断された条項の趣旨に沿う範囲で、必要な修正を行うために協議する。

第 43 条（存続条項）

本サービスの利用契約が終了した後も、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 28 条、第 30 条第 3 項、第 31 条、第 34 条から第 38 条まで、第 40 条、第 42 条、本条、第 44 条および第 45 条の規定は、なお効力を有する。

第 44 条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および利用者は、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図る。

第 45 条（準拠法および裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
  2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

2025 年 4 月 18 日 制定・施行

2026 年 9 月 1 日 改定・施行

以上